Company Information Company Information 企業情報

弊社は昭和5年の創業以来95年にわたり、お客様の多様なニーズにお応えすることを使命として、生コンクリートおよびコンクリート二次製品の製造・販売を担う「製造部門」、建設資材販売と建設工事請負を行う「建材営業部門」、そして開発事業を中核とする「不動産部門」を柱に事業を展開してまいりました。事業エリアは山口県内にとどまらず、東京を中心とした関東圏へも広がっております。これまでには「映像事業」や「特許事業」など異分野にも挑戦してまいりましたが、そこで培った知見や発想は現在の弊社の技術力・企画力の基盤として確実に蓄積されています。

最も強いものが、あるいは最も知的なものが、 生き残るわけではない 最も変化に対応できるものが生き残るのである チャールズ・ダーウィン

建設市場を取り巻く環境が大きく変化する中、弊社は変化への適応を成長の原動力と捉え、事業戦略の高度化を進めてまいりました。そして2026年3月、長年高い技術力を培ってきた末延建設株式会社を吸収合併し、「建設事業部」として新たな体制へ移行いたしました。これにより、タテとヨコの戦略はもとより、開発・設計施工・資材供給・維持管理までを一体で担う総合力をさらに強化するとともに、従来の枠にとらわれない新分野・新事業への挑戦を積極的に進める体制が整いました。歴史の中で磨いてきた各事業の強みを融合させ、変化を先取りしながら新たな価値を提供する企業として、次のステージへ歩みを進めてまいります。

Phanos

社名の由来:‘ファノス~【Phanos】’は、ギリシャ語で‘光’を意味し、その由来は遠くギリシャ神話の天地創造の時代に遡ります。弊社発祥の地である山口県光市と様々な方向に無限に広がっていく光の可能性を重ね合わせています。

Message Message 社長挨拶

ファノスグループは、これまで社会資本の整備を支える建設資材の提供を通じて社会に貢献してまいりました。近年は建設市場への総合的な事業展開を進めるとともに、新たな分野への挑戦にも取り組み、事業領域の拡張を図っております。一方で、経済・社会環境および建設市場の変化は加速度的に進んでおり、従来の延長線上にない発想と行動が企業に求められる時代となりました。こうした環境下において持続的に成長していくために、2026年3月に末延建設株式会社を吸収合併し、建設事業部として新たな体制をスタートいたしました。これにより、建設分野にとどまらない新規事業や新技術への挑戦を一層加速させ、社会の変化を価値創出の機会へと転換してまいります。仕事を通じて人生を楽しむ『Enjoy Phanos』を原点に、「Phanos Values」を実践しながら、次なる成長ステージへ歩みを進めてまいります。

Phanos Values
  1. 1.安全・健康 「安全・健康は全てに優先する。」
  2. 2.利益の追求 「一歩踏み込んで考える。そこに利益がある。」
  3. 3.組織力の最大化 「力を合わせればできる。何より楽しい。」
  4. 4.付加価値の創造 「矛盾の中にビジネスチャンスが潜んでいる。」
  5. 5.品格のある会社 「驕ることなく、媚びることなく。」

株式会社ファノス 代表取締役社長
河野正太郎

Company Profile Company Profile 会社概要

商  号

株式会社ファノス

本  社

山口県光市島田2丁目23番10号

資本金

9,500万円

売  上

79億円(令和4年2月期連結)

設  立

昭和46年3月(ファノスグループ創業:昭和5年3月)

事業目的

セメント及び建設資材の販売
生コンクリート・コンクリート二次製品の製造販売
宅地用不動産開発
総合建設業(設計・施工・監理)

役  員

代表取締役   河野正太郎
専務取締役   中村仁志
常務取締役   瀧下信彦
取締役     白倉達信
取締役     的場政浩
取締役     河野美季
監査役     松本利幸

従業員

126名(令和7年2月期連結)

取引銀行

山口銀行 広島銀行 福岡銀行 三菱UFJ銀行 三井住友銀行
西京銀行 みずほ銀行

関連会社

河野生コン販売株式会社
Phanos Technologies, Inc. (米国)

セメント
販売特約店
所属組合・団体

株式会社トクヤマ 
日鉄高炉セメント株式会社
山口県生コンクリート工業組合 
周南生コンクリート協同組合
山口県土木用積ブロック協同組合 
東京地区生コンクリート協同組合
東京生コンクリート卸協同組合 
東京セメント卸協同組合
神奈川県セメント卸協同組合 
全国宅地建物取引業協会連合会
西日本不動産流通機構 
賃貸不動産管理業協会

免許登録

[建設業許可]山口県知事許可
(特-7)第23414号
[宅地建物取引業免許]山口県知事
(10)第1890号